2019.9 NY タイムズ・スクエアのNASDAQ本社訪問

かつてナポレオン・ヒルは、偉大な多くの成功者たちにインタビューすることで、成功哲学を築き、世の中に広められました。私Johnも、経営者やイノベーター支援者などとの対談を通じて、ビジョンや戦略、成功だけではなく、失敗から再チャレンジに挑んだマインドを聞き出し、「イノベーション哲学」を体系化し、皆さまのお役に立ちたいと思います。

第15回に登場していただきましたのは、京都・大阪・奈良の3府県にまたがり150以上の企業・大学・研究機関等が集まるサイエンスシティ「けいはんな学研都市」のイノベーション創出をサポートする、けいはんなリサーチコンプレックス事業化支援リーダを務められた日本ベンチャーキャピタル株式会社執行役員の藤本 良一氏(以下インタビューでは「藤本」)です。

(注)けいはんなリサーチコンプレックスというJST助成事業および事業化支援リーダという役職は2020年3月をもって終了していますが、活動自体は新しく「けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会」を立ち上げ継承し拡大発展しています。

1 大手証券会社でIPO担当。世界で活躍する企業を生み出すため、ベンチャーキャピタルへ転職

John

本日は、藤本さん、ご多忙の中、貴重なお時間をいただき本当に愛りがとう(愛+ありがとう)ございます! インタビューの中では、「藤本さん」と呼ばせていただきますね。

まず、藤本さんのご経歴からお聞かせいただけますか?

藤本

もともとは新卒で大手証券会社に入社し、3年目からIPO担当をしていました。8年ほどIPOに関わる中で、運良く主幹事として2社の上場に携わることができました。

その後、個人的な事情から地元の関西に戻る必要があり、転職活動をはじめました。
IPO担当の経験を活かして、コンサルティング会社などに入れないかなと思って探していましたが、まだ当時の関西にはそういった会社はありませんでした。

そんな時、書店でふと見かけた海外のベンチャーキャピタルに関する本が目にとまったのです。
「ベンチャーキャピタルは情報や金融の最先端、すべてのビジネスがはじまる場所」というようなことが書かれており、とても興味を持ちました。

それからベンチャーキャピタルに絞って転職活動をはじめ、募集はしていなかったのですが、何とか日本ベンチャーキャピタルの西日本支社から内定をもらうことができました。

ベンチャーキャピタルに入った当時は、ちょうどインターネットビジネスの黎明期。私はEコマースの領域に特に注力していました。

Amazonがまだ利益を出す前、楽天は上場前、インターネットが本当にビジネスになるのかまだ分からないような時代でしたね。

次第に「上場した後も、世界に出て活躍できるような会社へ投資をしたい」という気持ちが芽生えはじめ、世界と闘えるサービス・技術として産学連携で強い知財をもつスタートアップなどへ投資対象分野がシフトするようになっていきました。
それで、ナノテクノロジー、電気自動車、エネルギー系の企業などに投資をするようになったのです。

John

新卒で入社した証券会社で2社の上場に携わられたり、現在のインターネット社会が作り上げられていく過程を共に歩まれたりと、エキサイティングなご経験をなさっていますね。
その後、世界規模でのビジネスを目指され、現在、藤本さんの強みとされている最新技術やアカデミックな領域へシフトされていかれたんですね。

藤本

はい。

そして同じ時期、国の主導で30年前から建設が始まった関西地区における学術研究都市が大きく拡大発展をする時期でもありました。それが、現在の「関西文化学術研究都市(通称けいはんな学研都市)」です。

NTT、京セラ、サントリー、大和ハウスといった国内の大企業や、奈良先端科学技術大学院大学、同志社大学、京都大学といった有名大学、ベンチャー企業が集まるようになっていました。

その学研都市で一番初めに設立され、同地区で中心的な役割を持つ株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)という会社の研究が素晴らしく、脳科学、ロボットテクノロジーの領域で事業化を目指せるようなフェーズに入っており、私が所属している日本ベンチャーキャピタルが同社の事業化推進のお手伝いをすることになりました。

それが、私とけいはんなが深く関わるようになったきっかけでした。

日本ベンチャーキャピタルが取り組んだのは、ATRの知財を利用する或いは将来利用するであろうスタートアップへの投資を行うファンド立ち上げでした。
ファンドの立ち上げに向けた企画などを進め、結果的には2015年に47億円を出資を集めてファンドを設立することができました。

現在では、ドローンやロボット、ユニークなところではVtuberのプロダクション企業など10数社に投資を行っています。

2 関西が誇る学術研究都市「けいはんな」のオープンイノベーション

John

ATRとの出会いが、その後にけいはんなのイノベーション全体を支援する現在のお役目につながって行かれたのですね。

どのようにしてプロジェクトは発展していったのですか?

藤本

ファンドを立ち上げてしばらくしたころ、ATRを通じてけいはんな学研都市とも繋がりが生まれていき「地域全体の事業化や、オープンイノベーションを支援してくれないか」というお声がけをいただきました。

ちょうど科学技術振興機構(JST)が日本の中で、3か所程度集中支援し、世界に冠たるイノベーションエコシステム拠点を作ることを目指す助成事業を公募しており、その最終コンペにけいはんな地区が残っていたのですが、そのプロジェクトの中で事業化支援をお手伝いするというお話でした。
もちろん、2つ返事で引き受け、その後幸いなことに、神戸、川崎の殿町地区についでけいはんなが拠点として選出されました。
これがその後どっぷり足を突っ込むことになる「けいはんなリサーチコンプレックス」というプロジェクトです。

私自身、最新技術の領域には非常に興味がありましたので、宝物がたくさん埋まっているけいはんなという都市のプロジェクトに携われることに、とてもワクワクしました。

John

けいはんなリサーチコンプレックスの立ち上げから携わっておられたのですね。まさに世界を変える力を秘めた宝石の原石を磨き上げて世に広めていくこのプロジェクトは、「世界に出て活躍できるスタートアップを支援育成すること」を目標にされてきた藤本さんにとって重要でやりがいのあるものですよね。

やはり、初めから海外を視野に入れていたのですか?

藤本

けいはんなリサーチコンプレックスでは初めから、海外に目を向けていました。
このプロジェクトの戦略ディレクタ兼イノベーションハブ推進リーダであるATRの鈴木代表取締役専務による戦略でしたが、日本の技術をいかに海外へ広めていくか。逆に日本の技術を武器にいかに海外からのアテンションを呼び込めるか、それを起点に必要な機能をそろえていきました。

けいはんなリサーチコンプレックスでは大きく4つの部門で活動を推進していました。
1.異分野融合研究開発 2.人材育成 3.イノベーションハブ推進 4.事業化支援です。
この4部門にそれぞれリーダがついており、私は事業化支援リータ゛を担当していました。
また、事業化支援リーダという肩書ですが、事業を醸成するためにも世界に冠たるイノベーションエコシステムをつくることが第一だと思っていたので、イノベーションハブ推進のチームと一体となりゼロからグローバル展開を想定したエコシステムの構築に積極的に取り組んでいました。

国内外の金融機関、イノベーション創出のための機関にアプローチをしたのです。

当初、我々が特に注力したのはニューヨーク。NY最大級のアクセラレータといわれるEntrepreneurs Roundtable Accelerator(ERA)と協力関係を築くことに成功しました。

また、イスラエルともいち早く関係構築を図り、イノベーションオーソリティーというイノベーション創出のための政府機関とも提携しました。
けいはんなの強みの1つは脳情報科学なので、ブレインテックやニューロサイエンスといった領域に注力するイスラエルとは親和性があったのです。

その後、けいはんなが立地する京都府と同じくスマートシティの開発に力を入れるバルセロナや、カナダ、インドともパートナーシップ形成、さらに最近ではアフリカ、南米、北欧との連携も開始しています。ベンチャー同士の交流や、日本の大企業への橋渡しなどをおこない、良い関係が築けています。

Entrepreneurs Roundtable Accelerator(ERA)でのbootcampの様子の画像です

2019.3 NY最大級アクセラレータのERAにて、日本のスタートアップ5社に対し1週間特別Bootcampを実施

John

第一にエコシステムの構築に取り組まれたことは、これからイノベーションを起こしたいと考えている人々にとっても勉強になるポイントですね。私もシリコンバレーを始め、イスラエル、インド、ヨーロッパ、北欧、アジアといった世界各国のイノベーション創出の中心人物達と関わる機会が多くありますが、全てに共通しているのは「イノベーション・エコシステム」が構築されているということです。イノベーションは一人で起こすのではなく、政府や企業、研究機関、大学、アクセラレーター、金融機関、投資家、弁護士などの専門家が、チームとなって起こしていくものです。

素晴らしいスタートを切ったけいはんなリサーチコンプレックスでは、その後も当初の目標通りに海外との繋がりを深めていかれていますが、成功の要因は何だと思われますか?

藤本

そうですね、要因は3つあると思っています。

1つ目は世界に通用する技術力があること。

2つ目は日本の大企業との橋渡しができること。けいはんなには大企業も集まっていますので、あらかじめどのような技術を探しているかをヒアリングし、マッチする技術を持つベンチャーがいれば紹介するという仕組みができています。

3つ目は共にPoC(Proof of Concept・概念実証)に取り組む環境ができていること。
紙だけの提携ではなく、具体的なプロジェクトにし、ビジネスにしていくことにこだわっているのです。

こうお話すると私がやったように聞こえてしまいますが、全くそうではありません(苦笑)
実は、この3つの要素はもともとけいはんなが長年かけて持ってきた特質ですが、それに磨きをかけてグローバルイノベーションのプラットフォームとして進化させたのが、ATRを中核としたイノベーションハブ推進チームです。

世の中にたくさんのアクセラレーションやオープンイノベーションをしている組織がありますが、国際的な研究会社がハブとなっている例はほとんどないかと思います。けいはんなの歴史的風土に加えて、技術の目利きができ、自らも事業創出活動に力を注ぐATRが核となっていること、これが海外の企業・機関に受け入れられている理由ではないかと思います。

John

もはや、「PoCシティ」と言っても過言ではないですね!

中でも特に成果が生まれた事例などはありますか?

藤本

イノベーションハブ推進チームで開始したKOSAINN(Keihanna Open Global Service Platform for Accelerated Co-innovation)というプラットフォームを通じて、イスラエルのベンチャー企業と日本の大手建設会社をマッチングした事例は成功と言えます。

その会社は砂による農作物栽培を可能にする技術を持っており、その技術が「農作業を通した高齢者の健康状態の活性化」に役立てられるのではという仮説を持っていたのです。

実際に高齢者に農作業をしてもらい、その過程で起こる脳の変化や感情を科学的に分析したいというニーズがありました。

そこで、イスラエルやシリコンバレーから数社のベンチャー企業を招致しPoCを実施しました。その中で、特に相性の良かったイスラエルのThe Elegant Monkeyという会社と提携し、その後さらに大きなプロジェクトを進めていきました。

John

とても興味深いです!

今後どういった日本企業が海外に進出していくと思われますか? 地域や業界などいろいろあると思うのですが、相性が良さそうな分野、注目されている分野を教えてください。

藤本

最近私が携わっているもので言いますと、インドと日本の製造や土木建築・インフラ系の事業は相性が良さそうです。

カナダやアメリカではどちらかというとAIや最新の技術に関心が集まりやすかったのですが、インドでは長年日本が強みとしている技術が注目されているように感じています。

John

自分たちの強みを活かせる地域選びという観点から世界を見渡すことで、具体的なプロジェクトをベースとした連携が加速していきますね。

イスラエルイノヘ゛ーションオーソリティでの画像です

2017.10 Israel Innovation Authority, Mr. Avi Luvton(アジア太平洋地域担当エグゼクティブ・ディレクター当時)とミーティング(ATR鈴木代表取締役専務と同行、テルアビブにて)

3 日本企業に必要なのは「戦略」。今が再起のラストチャンス

John

藤本さんは、国内外でさまざまなイノベーション事例をご覧になっていますが、日本におけるイノベーションの課題は何だとお考えですか?

藤本

まず日本が置かれている状況に、強い危機感を抱いています。

日本には1800兆円を超える家計金融資産があり、一見すると大変裕福な国です。
しかし、実は20数年の間に600兆円程度しか増えていません。

同じ20数年の間に、米国ではその10倍、6000兆円金融資産が増えている。
この差は、AppleやGoogleといった巨大企業の台頭によるものです。

また、ベンチャーキャピタルの投資額からも日本が危機に置かれていることがよくわかります。

日本企業への投資は2019年度で2000億円、米国企業の投資額は10兆円にものぼります。

投資額については、中国・インド・インドネシアなどのアジア・東南アジア勢にも抜かされ、アフリカの市場も盛り上がってきているという状況で、日本は世界のスタートアップ業界で”蚊帳の外”になりつつあるのです。

John

藤本さんは、なぜ、世界の投資家たちの目は米国・中国、インド・アフリカといった新興国に向けられているとお考えですか?

米国はもう発展しつくしているような印象ですし、新興国の中でもなぜインドやアフリカが特に注目されるのでしょう。

藤本

様々な見方がありますが、1番はリターンへの期待の高さですね。

イノベーションには、情報・人口・お金という3つの要素が大きく関わります。

インターネットの普及により、情報の格差はなくなったと言えます。

情報格差がなくなると、世界各国で同じアイディア・同じ技術を使った新たな商品やサービスがほぼ同時に立ち上がるようになります。

では、次に重要な比較要素は何かと考えると、人口とお金なのです。
いかに早く立ち上げ、どれだけの人々へ拡大させるか。投資家たちはそれを見ています。

John

インターネット社会ではアイデアより「普及力」が物を言うと。

そうすると、中国やインド、アフリカの人口は魅力的ですね。

藤本

そうです。また、新興国ということはビジネスにおけるしがらみが少ないというメリットもあります。

近しいビジネスに投資するのであれば、しがらみがなく、お金を投資すれば人口の多さから一気に拡大する、新興国の企業へ。
それが昨今の海外投資家たちの間でセオリーとなっているのです。

John

そうなると、人口減少が著しい日本にとっては不利な状態が続きますが、日本のスタートアップが世界へ打って出るのは難しいのでしょうか。

藤本

今は、日本企業が変わる最後のチャンスだと思っています。
世界中で、同時進行でビジネスが立ち上がる現在、人口ではかないません。

しかし今ならまだ、かろうじて闘える技術分野があります。そして、食文化やサービス、ホスピタリティといった分野も世界に通じると思います。

日本企業にこれまで足りなかったのは、戦略です。
単純に日本のビジネスを続けた延長線上に、グローバルの展開や成功はない。
ビジネスプラン、ファイナンスプラン、全てを変えなくてはいけません。

私はその戦略部分を全力でサポートしていきたいと思っています。

1番シンプルな目標として、けいはんなから海外で活躍する企業を輩出すること。
そしてその中からNASDAQ上場会社を多数輩出することを1つの目標にしています。

現在、スポーツ界では野球、バスケットボール、テニスなどさまざまな領域で日本人選手が世界のトップアスリートと渡り合っていますよね。
スタートアップの世界もそうあってほしいと願っています。

John

お話ししていてとても感じるのですが、藤本さんは日本のスタートアップ界に非常に熱い想いをお持ちですよね。その熱量はどこからくるのでしょうか?

藤本

私はもともと証券会社の出身。仕事は大変厳しかったですが、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた栄光の時代を知っています。

それをもう一度取り戻したい、そんな気持ちがあるのです。

日本では、現在研究やイノベーションは活発に起こっている。
金融資産も持っており、金融機関も充実している。

FinTechの領域も盛り上がっているので、そこへイノベーションが加われば大きな可能性が開けるのではと感じています。

藤本氏近影の画像です

4 地方都市から世界へ。 けいはんなリサーチコンプレックスの事業化支援リーダが語るイノベーションの哲学とは

John

なるほど。ファイナンス面の強化も大切ですよね。

個人的には、規制緩和やタックスベネフィットを感じてもらうなど、投資家が来たくなる・移住したくなる魅力的な都市づくりは、イノベーションを起こす上で有効な策の1つであると思っています。

地方都市の課題にも取り組まれる藤本さんとしては、どのようにお考えですか?

藤本

まさに、今の日本を変えるのは東京からではなく地方からだと私も思っています。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響を見ても感じましたが、大都市一極集中というのは危うい部分もあります。また、自然との共生についても考えていかなくてはいけないのではないでしょうか。
けいはんなでも、最新のテクノロジーだけでなく、自然との共生、人間らしさを取り戻すということを大きなコンセプトとしています。

John

新しいテクノロジーの力によって様々なことが効率化することはわかりますが、そこで終わるのではなく、人々を精神的にも豊かにし「より良い人間になりたい」と願う人々が増えるような未来が来たら嬉しいですよね。

イノベーションは「より良い世界」を望んで起こすものだと多くの起業家が叫んできましたが、新型コロナウイルス感染症によって「より良い世界」の定義も変わってきたと思います。大切な人との触れ合いや自然の美しさなど、下手をすると経済成長を目指す際に犠牲にされがちだったものが、人間らしい喜びには必要であると再発見されたのではないでしょうか。

最新テクノロジーによるSDGs(持続可能な開発目標)の達成ということも、けいはんなの目指す先に含まれていらっしゃるのでしょうか。

藤本

おっしゃる通りです。日本は経済的な危機感もそうですが、環境への危機意識も低いと感じます。
50年後の未来すら危ぶまれる状況の中、けいはんなは環境への意識でもリーダーシップを発揮できる都市を目指したい。

革命が起こるのはいつも中央からではなく地方からです。
地方都市がそれぞれに特色を出すために制度や仕組みを変えて、「都市が上場する」というような考え方があっても良いと思う。

生活圏の中では農業をして、オンラインで別の仕事をする、そんな世の中になっても面白いですよね。

John

すごく面白いです! 教育、仕事などオンラインで完結することも増え、もはや住む場所が都心に近いかどうかは、関係ありませんよね。都心でしか出来ない事は徐々に減っていき、逆に地方でしか出来ない事の価値が上がっていくのかもしれません。

では、最後の質問となります。
藤本さんのイノベーションの哲学とは何でしょうか?

藤本

実は私は支援をする上で、究極的に言えば「人」しか見ていないのです。
キャピタリストとして、技術やマーケットなどチェックすべき点はいろいろあるのですが、人としてビジョンに共感するかどうかを大切にしています。

もっとも大切にしている判断軸は、「世の中を変えたい」という気持ちが強く、嘘がないピュアな人かどうか。

Amazonの創業者である、ジェフ・ベゾスもそうだと思います。
創業当初は赤字続きの会社だったAmazonが、今では世界中で大成功をおさめています。

大きな志がありピュアな心がある、そういう人が挑戦し続けていれば、必ず応援する人が現れ、世に広まっていくという良い例です。

もちろん、人ですから欲はあるし、今回の新型コロナウイルス感染症のような予測不能の事態も起こります。

しかし、そうした大変な時にこそ、その問題をどう解決するかという人としての本質が垣間見えます。こういう時にひたむきに努力を続ける人は応援し続けたい。

これからも僕は、けいはんな発のイノベーション創出を全力で応援し続けます。

John

対談をさせて頂いて、「世の中を変えたい」という気持ちが強く、嘘がないピュアな人というのは、藤本さんご自身に一番当てはまるのではないかと感じました。イノベーションへの情熱と未来への希望が湧き上がってきました。
本日は貴重なお話を愛りがとうございました!

藤本氏のイノベーションの哲学を示した画像です

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2020年11月13日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

【電子メールでのお問い合わせ先】
inquiry01@jim.jp

(株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイト https://www.jim.jp/company/をご覧ください)

ご回答は平日午前10:00~18:00とさせていただいておりますので、ご了承ください。

提供
●藤本良一 ●森若幸次郎 / John Kojiro Moriwaka
●藤本良一
・S62年 神戸大学文学部英米文学科卒業
・S62年 野村證券(株)
 約8年間、公開業務に従事し、カワタ(店頭)、市進(店頭)の株式公開を担当
・H10年 日本ベンチャーキャピタル(株)入社
・H11年 ベンチャーキャピタリスト
・H25年 西日本支社長
・H26年 執行役員 西日本支社長
・H29年 執行役員 けいはんな地区マネージャー

IPO実績 6社
ネクストウェア、夢の街創造委員会(現 出前館 時価総額2000億円)、リネットジャパングループなど

クロスボーダーM&A 実績 1社
GLM (香港上場会社による買収)

その他
日本証券アナリスト協会検定会員
大阪産業創造館 創業支援センター「あきない・えーど」サポーティングメンバー(2001~2003)
三重県大阪事務所 大阪ベンチャーサロン コーディネーター(2003~2011)
大阪大学先端科学イノベーションセンター VBL部門 客員研究員(2005~2008)
けいはんなリサーチコンプレックス事業化支援リーダ(2016~2020)

●森若幸次郎 / John Kojiro Moriwaka
イノベーションプロバイダー、ファミリービジネス二代目経営者、起業家、講演家、コラムニスト
山口県下関市生まれ。19歳から7年半単身オーストラリア在住後、家業の医療・福祉・介護イノベーションを目指す株式会社モリワカの専務取締役に就任。その後、ハーバードビジネススクールにてリーダーシップとイノベーションを学ぶ。約6年間シリコンバレーと日本を行き来し、株式会社シリコンバレーベンチャーズを創業。近年はNextシリコンバレー(イスラエル、インド、フランスなど)のエコシステムのキープレーヤーとのパートナーシップと英語での高い交渉力を活かし、スタートアップ支援やマッチングを行う。「日本各地でのイノベーション・エコシステムの構築方法」や「どのように海外スタートアップと協業しオープンイノベーションを起こすか」を大企業、銀行、大学などで講演、病院ではリーダーシップセミナーを行う。国内外アクセラレーター支援、スタートアップイベント運営、ピッチ指導(英語・日本語)等も行う。
株式会社シリコンバレーベンチャーズ代表取締役社長 (兼) CEO
株式会社モリワカ専務取締役(兼)CIO
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授
MIB Myanmar Institute of Business 客員教授
Startup GRIND Fukuoka ディレクター

著書「ハーバードのエリートは、なぜプレッシャーに強いのか?」

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