資金繰り表を作成してもその読み方が分かっていなければ、安定した経営につなげることはできません。資金繰り表を作ることの本来の目的は、当面の資金繰りに困らないことだけではなく、事業活動の継続や財務体質の強化にあります。
そこで今回は、資金繰り表の分析方法と読み方について解説します。

なお、エクセルでできる、資金繰り表作成のポイントについては、以下のコンテンツをお読みください。

１　資金繰り表の構造を理解しよう

会社資金の収支は大別すると、「経常収支」「経常外収支」「財務収支」の3種類です。資金繰り表も、この3階構造に分かれています。

なお、経常外収支は頻繁に発生しないという会社もあるかもしれません。次に示した資金繰り表の一例のように、「経常外収入（支出）」を「その他収入（支出）」として経常収入（支出）の中に含めてもよいでしょう。

そもそも資金繰り表は、前月分から繰り越された資金、つまり手元に残っている資金に加え、当月内の収入と支出を加算・減算し、翌月繰越残高がどれだけあるかを確認するのが目的です。その構造をA、B、C……と赤字で示しましたのでご参考にしてください。

翌月繰越（Hの部分）の金額がマイナスになっている場合は資金ショートを意味し、そのままではお金が回らない状態です。「どの収支がマイナスなのか」を分析し、早めの対策を取りましょう。

２　資金繰り表から問題点を探る

1）経常収支がマイナスになっていないか？

経常収支は、本業の事業活動における収支です。例えば商品やサービスを販売や提供して得る収入に対し、商品や材料などの仕入や外注への支払い、人件費や家賃、水道光熱費、消耗品費などさまざまな経費の支払いがあります。

経営上は経常収支が常にプラスになっていることが、最も望ましい状態です。しかし多くの企業ではそう簡単にはいかず、経常収支がマイナスとなっているケースも少なくありません。経常収支がマイナスになっている場合には、次の2つのどちらに原因があるのか確認してみましょう。

経常収支がマイナスで、「損益計算書（P/L）」上は黒字という場合、資金繰りに問題があると考えられます。例えば、「手形割引を行う」「売掛金の回収サイクルと買掛金の支払サイクルを変更する」など、資金繰り改善策を検討してみましょう。

ただし売掛金の回収と買掛金の支払サイクル変更は、取引先からの信用不安を引き起こす可能性もあります。自社で行える対策を優先し、取引先との交渉は最後の手段としましょう。

「損益計算書（P/L）」が赤字の場合、事業活動自体に問題があると考えられます。「前期比で売上は落ちていないか」「対売上で経費は適切か」など、さまざまな視点で分析し、経費削減や売上向上といった利益向上を図ることが必要です。

2）3カ月後の翌月繰越がマイナスになっていないか？

「翌月繰越（Hの部分）」がマイナスになっている場合は、会社の資金が不足している状態です。そのため、会社の債務（買掛金、人件費、諸経費、借入金返済など）が支払えないことになります。

こうした事態を避けるためには、事前に対策できるよう3カ月先の状況を確認することが大切です。入金増を目指して、経常収支の改善も含め、次のような対策を検討してみましょう。

出金減には、次のような対策を検討してみましょう。

ただし取引先への支払いや融資の返済を待ってもらっても、そもそも入金状況が改善されなくては、債務の先延ばしをしているにすぎません。不要なコストをカットしながら、入金を増やす対策を心掛けましょう。

3）財務収支（借入金返済）が経常収支を上回っていないか？

財務収支の中心となる項目は、「借入金」と「借入金返済」による収支です。財務収支がマイナスの場合であっても必ず問題があるわけではありません。「借入金返済をしている（借入金が減っている）」状態である場合には、問題ありません。

会社によっては、経常収支のマイナスを埋めるために借入金で賄うケースもあります。このとき、借入金の返済が経常収支を上回っているときは問題です。この場合の経常収支のマイナスは、資金繰りや事業活動に問題があることを意味します。その穴埋めのためだけに自社の財務状況では補えきれない金額の借入をしても、会社の存続をより危うくすることになります。先述したような経常収支の改善や、融資のリスケジュールなどで対策を図ることが急務でしょう。

4）設備投資の投資対効果を確認する

「投資に対するリターン（入金）が計画通りか」確認してみましょう。例えば、売上拡大を目指し店舗数を増やしたり製造機械を購入したりする場合は、上表の「その他支出（青字（1）の部分）」に当たります。投資後の本業に関わる入金状況（Bの部分）が増えているかを確認します。

投資をしてからリターン発生までには期間差があります。予測と実績のチェックを綿密に行いましょう。

３　資金繰りに関する主な財務分析

1）売上債権回転期間（月）をチェックする

資金繰りを安定させるためには、売上回収を確実に行うことが何よりも重要です。売掛金の回収は、取引先との関係などによっても異なります。確実な回収がなされているか、売上債権回転期間をチェックしてみましょう。必要な金額は、貸借対照表（B/S）の売掛金と受取手形の金額、および損益計算書（P/L）の売上高となります。

売上債権回転期間が短い場合は、売上債権が現金化できるまでの期間が短くなるため、資金繰りがスムーズに行われているといえるでしょう。売上債権回転期間の目安は業種や企業規模により異なり、財務省（財務総合政策研究所）から発表されている2018年度を例（以下、同例）とした場合、全業種・全規模の平均は1.85月となっています。

2）仕入債務回転期間（月）をチェックする

資金繰りをコントロールするためには、「仕入債務（買掛金や支払手形）の回転期間が適正かどうか」の確認も大切です。仕入債務が月商の何カ月分あるのかを表す指標として、仕入債務回転期間をチェックしてみましょう。必要な金額は、貸借対照表（B/S）の買掛金と支払手形の金額、および損益計算書（P/L）の売上高となります。

仕入債務回転期間の指標が短く売上債権回転期間が長い場合は、資金繰りは悪化します。仕入債務回転期間の目安は業種や企業規模により異なりますが、全業種・全規模の平均は1.37月（例：2018年度）です。

3）棚卸資産回転期間（月）をチェックする

「在庫の維持が適正か」についてもチェックしてみましょう。月商の何カ月分の棚卸資産を保有しているかを表す指標として、棚卸資産回転期間があります。必要な金額は、貸借対照表（B/S）の棚卸資産の金額、および損益計算書（P/L）の売上高（月商に換算）となります。

棚卸資産回転期間の指標が長いほど、売上に対して在庫が多いことになり、資金繰りが悪化します。棚卸資産回転期間の目安は、業種や企業規模により異なりますが、全業種・全規模の平均は0.95月（例：2018年度の例）です。

４　資金繰り表の管理・運用のコツ

資金繰り表を作成する時点では、将来の予測に基づいて入出金を記載します。しかしその後は月ごとに実績が出るため、毎月更新していかなくてはなりません。例えば、2020年9月分として記載している入出金および繰越額の予測額は、10月になるとその実績が出てきます。

一般的に実績と予測には差異があります。「なぜその差異が発生したのか」を検証し、10月以降の予定額を修正することが重要です。「予測→実績→差異の原因分析→再予測」を繰り返し行っていきましょう。

経営上の問題点が明らかになれば、そこから経営改善につなげることが期待できます。今回紹介した分析のポイントを参考に、経営基盤を強化していきましょう。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2020年10月30日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

【電子メールでのお問い合わせ先】
inquiry01@jim.jp

（株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイト https://www.jim.jp/company/をご覧ください）

ご回答は平日午前10：00～18：00とさせていただいておりますので、ご了承ください。