2019年に大きな話題となった老後2,000万円問題。これは「公的年金だけでは、老後の生活資金を十分に賄いきれないかもしれない」というものです。この老後2,000万円問題を背景に、福利厚生として企業が「従業員の資産形成をサポートする」ことの重要性が高まっています。

ただ、企業が支援金を拠出する福利厚生はコストと手間がかかります。経営者にとっての理想は、

できるだけコストや手間をかけずに従業員の資産形成をサポートする

ことでしょう。そうした中で注目されるのが、最近話題の「NISA（ニーサ。正式名称は「少額投資非課税制度」）です。国が整えたNISAを利用すれば、コストや手間をかけずに従業員の資産形成をサポートできます。なにより、NISAは2024年1月からパワーアップされ、使い勝手が良くなっています。

この記事では、NISAの概要と、NISAで資産形成を行う従業員のサポート方法を紹介していきます。

１　話題の「NISA」ってなに？

NISAとは、

株式投資などで得た利益が、一定の範囲内で非課税になる（税金がかからなくなる）制度で、正式名称は「少額投資非課税制度」

といいます。

通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかります。例えば、50万円で購入した株を80万円に値上がりしたタイミングで売却した場合、利益30万円（80万円－50万円）に対して約6万円（30万円×約20％）の税金がかかるイメージです。

しかし、専用のNISA口座で投資をすれば利益が非課税になるので、約6万円の税金が発生せずに、利益30万円を全て受け取れます。利益に税金がかからないので効率的に資産形成ができます。これこそが、NISAの最大のメリットです。

２　2024年の制度改正でNISAはどう変わるの？

NISAは2024年1月から制度が改正されます。便宜上、改正前のNISAを「従来NISA」、改正後のNISAを「新NISA」として説明を続けます。

従来NISAは、年間投資可能額や非課税期間、対象年齢などによって「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類に分かれます。新NISAで変わるのは一般NISA、つみたてNISAで、それぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」として整備されます。従来NISAと新NISAを比較すると図表のようになります。

パッと見ただけで分かりますが、投資可能額が増え、非課税保有期間がのびています。これはNISAを利用する人にとって有利な改正です。では、新NISAのポイントを5つに絞って、もう少し詳しく見ていきましょう。

1）成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能

新NISAのポイント1つ目は、成長投資枠とつみたて投資枠を併用できることです。従来NISAでは、一般NISAとつみたてNISAのいずれかを選択しなければなりませんでしたが、2024年1月からは、

一般NISAは「成長投資枠」に、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に名前を変え、これらは併用できる

ようになります。そのため、従来NISAのように、一般NISAかつみたてNISAのどちらにしようか迷うことはなくなりました。

2）年間投資可能額の拡大

新NISAのポイント2つ目は、年間投資可能額が拡大することです。具体的には以下の通りです。

新NISAでは、最大で年間360万円の投資を非課税で行えます。プロの投資家でもなければ、十分な投資額といえるのではないでしょうか。

3）非課税保有限度額（総枠）の拡大

新NISAのポイント3つ目は、非課税保有限度額の拡大です。具体的には以下の通りです。

また、

新NISAでは非課税保有限度額が拡大するのに加え、その保有限度額の枠の再利用が可能

です。例えば、毎年360万円の商品を購入して保有し続ければ、5年間で非課税保有限度額1,800万円の購入残高（簿価残高）に達するので、原則として、それ以上の新規投資はできません。ただし、満額利用に達した場合、解約を行った購入残高（簿価残高）は翌年に再利用が可能です。

4）非課税保有期間の無期限化

新NISAのポイント4つ目は、非課税保有期間の無期限化です。具体的には以下の通りです。

新NISAの場合は、30年間でも50年間でも、期間を気にせずに非課税で運用できます。そのため、より長期的な資産形成に向いています。

5）制度の恒久化

新NISAのポイント5つ目は、制度の恒久化です。一般NISAやつみたてNISAは2023年で新規投資が終了されます。しかし、新NISAは制度が恒久化されます。そのため、「NISAがいつか終わってしまうかもしれない……」という心配をせずに、安心して資産形成を続けられます。

３　情報提供で従業員の金融リテラシー向上！

ここまで紹介した通り、新NISAは従業員の資産形成をサポートする上でとても便利な制度です。企業が支援金を拠出する必要もありません。問題は、

投資に不慣れな従業員は新NISAのことを知らず、自分で勉強するのも難しいと考えているかもしれない

ということです。そこで企業の出番です。投資に不慣れな従業員のために、福利厚生として、企業が新NISAなどに関する情報提供をしてみるのはいかがでしょうか。従業員の金融リテラシーが向上し、資産形成を始めるきっかけを与えることができます。

企業で新NISAに詳しい人がいない場合もご安心ください。りそな銀行では、

従業員の皆さん向けに、NISA・資産形成について≪学ぶ≫ ≪使う≫さまざまなサービス

をご提供しています。新NISAを簡単に理解できる専用HPの用意やオンラインセミナーの配信を行っています。また、スマホで簡単に投資を始められる「りそなグループ」アプリも利用できます。

りそな銀行の各サービスをご利用いただければ、金融教育も含めて総合的に従業員の資産形成をサポートできます。各サービスの詳細は以下のURLから確認できますので、福利厚生の一環として、ぜひ検討してみてください。

以上

（監修　社会保険労務士法人AKJパートナーズ）

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2023年12月15日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

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