2019年に大きな話題となった老後2,000万円問題。これは「公的年金だけでは、老後の生活資金を十分に賄いきれないかもしれない」というものです。この老後2,000万円問題を背景に、福利厚生として企業が「従業員の資産形成をサポートする」ことの重要性が高まっています。

ただ、企業が支援金を拠出する福利厚生はコストと手間がかかります。経営者にとっての理想は、

できるだけコストや手間をかけずに従業員の資産形成をサポートする

ことでしょう。そうした中で注目されるのが、最近話題の「NISA(ニーサ。正式名称は「少額投資非課税制度」)です。国が整えたNISAを利用すれば、コストや手間をかけずに従業員の資産形成をサポートできます。なにより、NISAは2024年1月からパワーアップされ、使い勝手が良くなっています。

この記事では、NISAの概要と、NISAで資産形成を行う従業員のサポート方法を紹介していきます。

1 話題の「NISA」ってなに?

NISAとは、

株式投資などで得た利益が、一定の範囲内で非課税になる(税金がかからなくなる)制度で、正式名称は「少額投資非課税制度」

といいます。

通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。例えば、50万円で購入した株を80万円に値上がりしたタイミングで売却した場合、利益30万円(80万円-50万円)に対して約6万円(30万円×約20%)の税金がかかるイメージです。

しかし、専用のNISA口座で投資をすれば利益が非課税になるので、約6万円の税金が発生せずに、利益30万円を全て受け取れます。利益に税金がかからないので効率的に資産形成ができます。これこそが、NISAの最大のメリットです。

2 2024年の制度改正でNISAはどう変わるの?

NISAは2024年1月から制度が改正されます。便宜上、改正前のNISAを「従来NISA」、改正後のNISAを「新NISA」として説明を続けます。

従来NISAは、年間投資可能額や非課税期間、対象年齢などによって「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類に分かれます。新NISAで変わるのは一般NISA、つみたてNISAで、それぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」として整備されます。従来NISAと新NISAを比較すると図表のようになります。

(図表)【従来NISAと新NISAの比較】

従来NISA 新NISA(2024年1月~)
一般NISA つみたてNISA 成長投資枠 つみたて投資枠
併用 できない 可能
対象年齢 18歳以上 18歳以上
年間投資可能額 120万円 40万円 240万円 120万円
非課税保有期間 5年間 20年間 無期限
生涯投資枠 600万円 800万円 1,800万円
(成長投資枠は1,200万円まで)
投資対象商品 上場株式、ETF、投資信託、REIT等 金融庁が厳選した一定の投資信託 上場株式、ETF、投資信託、REIT等 金融庁が厳選した一定の投資信託
引き出し いつでも可能 いつでも可能

(出所:金融庁「NISAとは?」などを基に作成)

パッと見ただけで分かりますが、投資可能額が増え、非課税保有期間がのびています。これはNISAを利用する人にとって有利な改正です。では、新NISAのポイントを5つに絞って、もう少し詳しく見ていきましょう。

1)成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能

新NISAのポイント1つ目は、成長投資枠とつみたて投資枠を併用できることです。従来NISAでは、一般NISAとつみたてNISAのいずれかを選択しなければなりませんでしたが、2024年1月からは、

一般NISAは「成長投資枠」に、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に名前を変え、これらは併用できる

ようになります。そのため、従来NISAのように、一般NISAかつみたてNISAのどちらにしようか迷うことはなくなりました。

2)年間投資可能額の拡大

新NISAのポイント2つ目は、年間投資可能額が拡大することです。具体的には以下の通りです。

  • 従来NISA:一般NISAの年間120万円か、つみたてNISAの年間40万円のいずれか
  • 新NISA:年間360万円。成長投資枠の240万円と、つみたて投資枠120万円の合計

新NISAでは、最大で年間360万円の投資を非課税で行えます。プロの投資家でもなければ、十分な投資額といえるのではないでしょうか。

3)非課税保有限度額(総枠)の拡大

新NISAのポイント3つ目は、非課税保有限度額の拡大です。具体的には以下の通りです。

  • 従来NISA:一般NISAは600万円、つみたてNISAは800万円
  • 新NISA:1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)

また、

新NISAでは非課税保有限度額が拡大するのに加え、その保有限度額の枠の再利用が可能

です。例えば、毎年360万円の商品を購入して保有し続ければ、5年間で非課税保有限度額1,800万円の購入残高(簿価残高)に達するので、原則として、それ以上の新規投資はできません。ただし、満額利用に達した場合、解約を行った購入残高(簿価残高)は翌年に再利用が可能です。

4)非課税保有期間の無期限化

新NISAのポイント4つ目は、非課税保有期間の無期限化です。具体的には以下の通りです。

  • 従来NISA:一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間
  • 新NISA:無期限

新NISAの場合は、30年間でも50年間でも、期間を気にせずに非課税で運用できます。そのため、より長期的な資産形成に向いています。

5)制度の恒久化

新NISAのポイント5つ目は、制度の恒久化です。一般NISAやつみたてNISAは2023年で新規投資が終了されます。しかし、新NISAは制度が恒久化されます。そのため、「NISAがいつか終わってしまうかもしれない……」という心配をせずに、安心して資産形成を続けられます。

3 情報提供で従業員の金融リテラシー向上!

ここまで紹介した通り、新NISAは従業員の資産形成をサポートする上でとても便利な制度です。企業が支援金を拠出する必要もありません。問題は、

投資に不慣れな従業員は新NISAのことを知らず、自分で勉強するのも難しいと考えているかもしれない

ということです。そこで企業の出番です。投資に不慣れな従業員のために、福利厚生として、企業が新NISAなどに関する情報提供をしてみるのはいかがでしょうか。従業員の金融リテラシーが向上し、資産形成を始めるきっかけを与えることができます。

企業で新NISAに詳しい人がいない場合もご安心ください。りそな銀行では、

従業員の皆さん向けに、NISA・資産形成について≪学ぶ≫ ≪使う≫さまざまなサービス

をご提供しています。新NISAを簡単に理解できる専用HPの用意やオンラインセミナーの配信を行っています。また、スマホで簡単に投資を始められる「りそなグループ」アプリも利用できます。

りそな銀行の各サービスをご利用いただければ、金融教育も含めて総合的に従業員の資産形成をサポートできます。各サービスの詳細は以下のURLから確認できますので、福利厚生の一環として、ぜひ検討してみてください。

■(経営者向けご案内)りそな銀行サービスメニューのご案内■
りそな銀行サービスメニューはこちら
■NISA制度HP■
https://www.resonabank.co.jp/kojin/nisa/
■NISAオンラインミニセミナーHP■
https://www.resonabank.co.jp/kojin/toshin/seminar/shisanunyou/
■アプリで始める資産形成「つみたてボックス」HP■
https://www.resonabank.co.jp/kojin/tsumitatebox/


以上

(監修 社会保険労務士法人AKJパートナーズ)

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2023年12月15日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

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