会社の未来のために欠かせないDXですが、人的リソースが限られている会社にとっては、まだハードルが高く、本音は次のようなものかもしれません。

「うちの会社の仕事内容を分かった上で、“うちの会社用のDX”に必要なアプリケーションや機能を用意してくれて、日々の運用もサポートしてくれる人、いないかな。そうすればDXが実現できるのに。むしろ、そうじゃないと実現は難しい」

こうした方に朗報です。実は、限りなく近いことが実現できる形があります。それが、りそなHD（ホールディングス）が2022年4月に設立した「りそなデジタルハブ株式会社」（ITベンダー、ITコンサルティングなども出資）のDX支援です。

りそなデジタルハブはさまざまなITベンダーと連携し、りそな銀行のお客さまである中小企業のDXを、「会社の未来の姿をどう描くか？」から始まって、アプリケーション導入後も定期的なレビューやサポートを行い、支援します。単なるITベンダー紹介にとどまらない、お客さまの事業をも考えて伴走支援するりそなデジタルハブ。DXの困り事を抱える会社にとって、まさに「うちの会社のDX分室」になり得るものです。
本記事では、りそなデジタルハブがお客さまに提供したいと考えていることや実現したい世界などを、立ち上げに携わったりそな銀行の担当者の話をメインにご紹介します。DX推進に課題のある方は、一度、りそなデジタルハブにご相談してみてはいかがでしょうか。

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１　「ワンストップ」「中長期的」が肝

りそなデジタルハブの大きな特徴は、「ワンストップで中長期的にDX支援を行うこと」です。DXについてはよく次のような問題がありますが、りそなデジタルハブでは、これらを解消することができます。

「業務によって色々なアプリケーションを導入する。問題が起きては各ベンダーの問い合わせ先にオンラインで相談するもリアクションが遅く、対応に時間がかかる。業務効率化や生産性向上を目指してDXしたはずなのに、かえって管理の手間が増える」

りそなデジタルハブのメイン事業はアプリケーションの販売代理や仲介です。それに付随して、お客さまの運用や定着化を支援するコンサルティング、ビジネスマッチングなどで中長期的にサポートするため、「ワンストップで中長期的なDX支援」が実現できます。
社名「デジタルハブ」には、こうした「DXなら、全て当社にご相談いただければ、ワンストップで解決します」という事業コンセプトと、「さまざまなITベンダーとお客さまをつなぐハブになりたい」という思いが込められています。この思いを体現し、りそなデジタルハブでは、5年間で累計1500社へのDX支援を目指しています。

２　2つの大切な核「目指すべき姿の共有」「成功への伴走」

りそなデジタルハブで大切にしているのが、

の2つです。

1）「目指すべき姿の共有」とは

りそなデジタルハブでは、お客さまに「何も制約がなければ、5年後どうありたいですか？」と、目指す未来から現在までを逆算するアプローチをしています。5年後、10年後にお客さまが実現したいビジョンを共有し、そこに向けてDXを進めていくやり方です。

逆に、単に目の前のことから進めていくと、場当たり的な対応になりかねません。例えば、「経費精算をDXしたい」とアプリケーションを導入し、次にまた別のニーズが出てきたから別のアプリケーションを入れて……と、連携しないアプリケーションがバラバラに出てきてしまいます。それが10種類あったとすると、10個のIDとパスワードを管理することになる上に、人事異動があれば、設定変更もそれだけ発生することになり、かえって生産性や効率を低下させてしまいます。

「DXは小さな成功の積み重ねです。お客さまの目指す未来像へのビジョンを描きながら、それに向けて1つずつステップを踏み進めていく。そうでないと、単なるデジタル化でしかなく、変革には程遠いでしょう。ともすれば、デジタル化ですらないという事態にもなりかねません。場当たり的にバラバラにアプリケーションを入れて、なんとなく終わってしまうのは価値がありません。目指すべき姿を共有した上で、本当にお客さまの成長につながるものにしなければいけません」

「お客さまに寄り添いつつも、お客さまの視野だけで考えるのではなく、お客さまが考えつかない視野からの提案をしていきたい。それがDXにつながることになります」

というのが、りそなデジタルハブとしての思いです。

2）「成功への伴走」とは

共有した目指すべき姿に近づくには、導入したアプリケーションをしっかりと使いこなす必要があります。しかし、なかなかそのリソースを確保できないのが実情ではないでしょうか。そこでりそなデジタルハブでは、中小企業のDX推進を、

の2つの面で継続的にサポートしていきます。

1.テクニカルサポート

りそなデジタルハブでは、基本的にIDを1つ持ってお客さまの環境に入り、画面共有をしながらテクニカルサポートを行います。販売代理店として、購入してもらったアプリケーションについて、お客さまの環境に入り、ワンストップで初期設定から具体的な操作までをサポートする。これは、他ではなかなか見られないサポートです。

また、お客さま各社に対し、専任のテクニカルサポート担当者を置き、OSのアップデートへの対応や、社内のIDのうち幾つが実際に稼働しているのか、30日以内にログインしていないIDがどれくらいあるかといった、定量的なレビューなども行います。

2.コンサルティング

りそなデジタルハブが、ITベンダーや他のDX支援と一線を画すものの1つが、「独自のコンサルティング要素」です。

システム構築前の「目指すべき姿の共有」の段階から、構築中、そして構築後も、協業しているみらいコンサルティングや、テクニカルサポートを担うITベンダーのセラクの知見を活かし、お客さまの困り事や悩みに寄り添い、伴走します。例えば、運用していく中で、経営者のやりたいことと現場の要件定義などでズレが生じ、違う方向へいってしまう場合もあるでしょう。そうしたときも、りそなデジタルハブの担当者がミーティングにも同席し、調整を図ります。

りそなデジタルハブはアプリケーションの販売代理がメインですが、導入したらおしまいではなく、お客さまの事業を成功に近づけるよう導入後も伴走を続けます。「お客さまの社内にいるDX推進プロジェクトリーダーに、りそなデジタルハブを、自分たちのスタッフのように使ってほしい」というのが、りそなデジタルハブの考えです。中小企業でDX推進を担うプロジェクトリーダーは、さまざまな社内業務を見て社内調整を行う上に、ITベンダーなど社外とも調整するため、非常に大変です。「自分のスタッフのように使える」りそなデジタルハブがあれば、プロジェクトリーダーにとって、心強いことは間違いありません。

３　テストマーケティングから見えてきた「現場の課題感」に対応

りそなデジタルハブの立ち上げに際して、りそな銀行では2021年5月から、東西4支店のお客さまを対象にテストマーケティングを行いました。半分以上のお客さまが、DXについて「何かしなければならない」と意識していることが分かりました。一方、色々な課題も見えてきたといいます。まずは、やはり「人的リソース不足」です。例えば、導入に向けてプロジェクトを進める人や、その後の運用管理をする人がいない。そのため社長が漠然とイメージしていることはあるが、アウトプットして実現することができない。この課題は、多くの中小企業があてはまるかもしれません。

また、それ以前の問題として、「『今までのやり方でうまくいっているのに、なぜ変えなければならないのか』という声が社内で上がっている」「古参の社員が反対している」「社員がそもそもDXに懐疑的」といった会社も少なくなかったといいます。

古参の社員が反対している会社に対して、りそなデジタルハブとしては、古参の方でも使いやすい簡単で便利なアプリケーションからスタートして、「便利だ、これはあったほうがいい」と感じていただくところから始めることをお勧めしています。その後、できることを徐々に広げ、「気付いたらDXになっていた」という組み方が良いと提案しています。

一方、お客さまの社内での懐疑的な声に対しては、銀行グループが長年培ってきた信用力が活かされるとも考えています。銀行は経営者と距離が近い存在です。経営者と直接会って将来のビジョンを聞くことができるので、ITベンダーよりも商談スピードが速く、事業課題についてもより深く理解することができるでしょう。経営者から直接聞いた「目指すべき姿」に基づいたDXの提案・支援であれば、お客さまの社内でも納得感を持って進めることができるかもしれません。

４　実現したい理想の世界、今後

　りそな銀行が、りそなデジタルハブを通して実現したい理想は、次のようなものです。

「お客さまには、売上増加に直結している営業部門や生産部門へ、より注力していただきたいと思っています。そのために、財務や経理、人事といった間接業務を全て、当社（りそなデジタルハブ）へアウトソースしていただければ、お客さまの成長につながるのではと考えています」

全ての間接業務について、りそなデジタルハブにアウトソーシングできて、伴走もしてもらえるとなると、会社としては、相手が銀行グループということもあって安心感があります。「うちの会社のことをよく分かってくれている」となり、DXだけではなく他にも色々と相談したくなるでしょう。会社が銀行を信頼してさまざまなことを相談し、それに応えて銀行グループ側は、お客さまのために色々と提案して一緒に成長を目指す。これはある意味、昔の銀行がやっていたこと、銀行の本来のあるべき姿ではないでしょうか。

将来的に間接業務を全てアウトソーシングしてもらうことを想定すると、間接業務がデジタル化しているのが望ましいですが、まだまだ紙で対応している中小企業も少なくありません。将来の「オールアウトソーシング」のためにも、まずは一社一社へのDX支援によるデジタル変革が大事だと、りそなデジタルハブでは考えています。

こうした、りそなデジタルハブならではのDX支援について、今後は、地方銀行などへもパートナーを広げていくことが、りそなデジタルハブとしての意向です。地域の大きな課題である地方創生も、まずは地元の会社が強くならなければなりません。そのためにも、地方銀行と組み、地元の会社に対してDX支援をしっかりやっていきたい。それがりそなデジタルハブが考える今後の展開です。

　りそなデジタルハブの築く未来へ、期待が寄せられます。

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以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2022年10月3日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

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