この記事では、資金調達を検討している方向けに、下記をご紹介しています。

「創業期」「成長期」など、会社がどの段階にいるか(成長ストーリー、会社のライフサイクル)に応じて、どういう融資が適しているか

「10万円など少額から借入ができるビジネスローン」「口座がなくてもネットで申込ができるオンライン融資」「対面で話ができる店頭相談」など、今、金融機関が用意している融資の方法はさまざまです。その中から御社の成長ストーリーに合った方法を選ぶと、便利かつ上手に資金調達・資金繰りをすることができます。
記事中でりそな銀行のビジネスローンなどへのリンクも貼っていますので、気になる方は、クリックして具体的な条件などをご確認ください。

1 時期に応じた融資の特徴

1)創業期(創業1〜3年くらい)はいざという時の資金繰りに備えるところから

事業のスタート当初はお取引先さまとの仕入れや販売等の条件がまだ不安定です。この時期におすすめなのは、りそな銀行に口座がなくてもネットで申込ができ、かつ無担保のりそなビジネスローン「活動力」です(個人事業主も申込可能)。10万円からの少額融資が可能です(上限1000万円)。

この「活動力」で融資枠を用意しておけば、足元の資金繰りで困ったときなど、いつでもATMで引き出すことができます。ただ、申込から入金までは審査などを含め1カ月ほどかかるため、早いうちから申込しておくのが良いでしょう。
・りそなビジネスローン「活動力」の詳細はこちら

2)成長期(創業3~5年)はスピード感があり効率的に活用できる方法を

事業が軌道に乗り始めるとお取引先さまとの仕入れや販売等の条件も定まってきて、一般的な運転資金の計算も可能になります。一方、忙しさも増すでしょう。この時期におすすめなのは、口座があれば最短3営業日で入金されるりそなビジネスローン「Speed on!(スピードオン)」です。
融資額の上限は1000万円になります。運転資金や採用の人件費などのまとまった資金として活用できる金額でしょう。会計データを連携することでスピード感のある申込が可能です。
・りそなビジネスローン「Speed on!(スピードオン)」の詳細はこちら

3)成長期~安定期(創業5年以上)は個別具体的に状況を相談しながら

会社の状況にもよりますが、事業が安定稼働してくると、今度は複数事業の展開や大型の設備投資などを検討することもあるでしょう。組織の拡大も必要です。この時期におすすめなのは、対面で詳しい話ができる金融機関への「店頭相談」です。
店頭相談の場合、会社個別の状況や事業に合わせた借入が可能です。ビジネスローンやオンライン融資にはない長期間の借入も相談できます。詳しく相談することで、金融機関から今後の事業展開について役立つソリューションを提供してもらえるかもしれません。
・りそな銀行の法人向けソリューションの詳細はこちら

ここまで成長ストーリーに応じた融資の方法を見てきました。まずは、御社がどの段階にあるかをぜひご確認してみてください。なお、りそな銀行では原則来店不要の「法人口座開設WEB申込」が可能です。りそな銀行に口座がない場合は、こちらも便利です。
・りそな銀行「法人口座開設WEB申込」はこちら

2 一覧で確認。いつ、どの融資が望ましい?

創業して間もないころは、一度にたくさん借りるより、足元の資金繰りに必要な少額をいつでも引き出せる法人向けビジネスローンが使いやすいでしょう。一方、創業5年以上経ち複数事業の展開や大型の設備投資を検討するようになると、長期間かつ、まとまった額の融資を相談したいところです。
 こうして考えると、会社の成長ストーリーに応じて適した融資は違ってきます。りそな銀行には、会社の創業期から成長期、安定期まで、それぞれに適した融資があります。まとめると次の通りです。御社は今、どの段階にいますでしょうか?

成長ストーリーに応じた融資の特徴まとめの画像です


メールマガジンの登録ページです

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2022年12月23日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

【電子メールでのお問い合わせ先】inquiry01@jim.jp

(株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイト https://www.jim.jp/company/をご覧ください)

提供
日本情報マート
中小企業の頼れる情報源として、経営者の意思決定をサポートするコンテンツを配信。「売上向上」「業界動向」「開業収支」「人材育成」「朝礼スピーチ」など2000本を超えるコンテンツのほか、年間200件以上の市場調査も実施。現在、50を超える金融機関に情報提供中。

PickUpコンテンツ