なぜ、多くの企業がESGとSDGsに注目しているのか？/基礎からわかるグリーントランスフォーメーション（GX）＃3
こんにちは。レジル総合研究所の北川です。「基礎からわかるグリーントランスフォーメーション（GX）」第3回では、前回に続き国際的な枠組みに焦点を当てたいと思います。取り上げるのは、ニュースでも頻繁に耳にする「ESG」と「SDGs」です。ESGの「E」は環境（Environment）を意味するように、ESGやSDGsはカーボンニュートラルやグリーントランスフォーメーションと深く関連しています。
多くの経営者の方々がこれらの概念の重要性を認識し、経営方針への組み込みを進めています。しかしこれらの枠組みは、概念だけでなく金融の観点から事業経営に直接的な影響も与え始めています。今回は、ESGとSDGsの基礎を改めて振り返りつつ、特に金融機関の動向を踏まえ、それらが事業経営に与える影響について深掘りしていきたいと思います。
（図表1）【ESGとSDGsが及ぼす影響】
（出所：筆者作成）
ESGとは？
ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の各英語の頭文字を組み合わせた用語です。これらの3要素は、企業や投資先の持続可能性を評価し、社会的責任を果たすための基準として考えられています。
「環境（Environment）」では、企業や投資先が環境に与える影響を評価します。これには気候変動への対応、エネルギーの効率化、廃棄物管理などが含まれます。
「社会（Social）」では、企業が従業員や顧客、地域社会に与える影響を評価します。労働慣行、労働者の権利、人権問題、地域社会への貢献などが重要視されます。
「企業統治（Governance）」では、企業の組織運営や意思決定プロセスが焦点です。これには透明性、指導体制、コーポレート・ガバナンスの基準への遵守などが関連します。
ESGの起源は20世紀初頭のSRI（Socially Responsible Investment）に遡ります。これは、特定の倫理規範（例えば、キリスト教の価値観）に基づき、特定の産業（武器製造、たばこ、酒類など）への投資を避ける手法でした。2006年、国連がESGに配慮した投資を投資家に対して推奨するガイドライン「PRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）」を策定し、ESG投資の普及を促しました。
日本では、2015年にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がPRIに署名するなど、2010年代よりESGへの関心が高まりました。気候変動、貧困、社会的不平等といった課題が世界的に深刻化する中、ESGは企業の活動、投資、規制、そして社会的価値観においてますます重要な概念となっています。
SDGsとは
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、国際連合が2015年に採択した、17の目標と169のターゲットから成る枠組みです。この取り組みは、2030年までに世界中での持続可能な開発を達成することを目的としています。SDGsは、環境、社会、経済など多岐にわたる分野で、持続可能な開発に向けた具体的な目標と指針を設定しており、例えば気候変動に関しては、13番目の目標「気候変動に具体的な対策を」として取り上げています。
さらに、SDGsはESGの「環境（Environment）」や「社会（Social）」の側面と密接にリンクしています。企業や投資家がESGに基づく行動を取ることで、SDGsの目標達成に貢献し、社会的責任を果たすことが期待されています。
（図表2）【SDGs17の目標】
| 目標1（貧困） | あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。 |
|---|---|
| 目標2（飢餓） | 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。 |
| 目標3（保健） | あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。 |
| 目標4（教育） | すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。 |
| 目標5（ジェンダー） | ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。 |
| 目標6（水・衛生） | すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。 |
| 目標7（エネルギー） | すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。 |
| 目標8（経済成長と雇用） | 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の安全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。 |
| 目標9（インフラ、産業化、 イノベーション） |
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの促進を図る。 |
| 目標10（不平等） | 各国内及び各国間の不平等を是正する。 |
| 目標11（持続可能な都市） | 包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。 |
| 目標12（持続可能な生産と 消費） |
持続可能な生産消費形態を確保する。 |
| 目標13（気候変動） | 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。 |
| 目標14（海洋資源） | 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。 |
| 目標15（陸上資源） | 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。 |
| 目標16（平和） | 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。 |
| 目標17（実施手段） | 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。 |
（出所：2030アジェンダ | 国連広報センター）
ESG/SDGsの違い
ESGは主に、企業が経営を進める上で重視すべき要素を示します。これには環境、社会、企業統治の各側面が含まれます。一方、SDGsは国連が定めた、世界中で持続可能な開発を目指すための目標です。企業がESGの原則に沿って事業活動を進めることで、結果的にSDGsで定められている目標達成に寄与することができます。そのため、実際には多くの企業がESGとSDGsの両方に注目し、それらをセットで取り組むことが一般的です。
また、国連が策定したPRI（責任投資原則）は、投資家がESGの観点から投資することで、持続可能な社会の実現に貢献するという考え方を示しています。ESGの観点から投資先を選ぶことにより投資家は間接的にSDGsへの貢献が可能となります。
金融界のESG/SDGs対応
ESGは投資分野にとどまらず、金融機関の事業行動全般に影響を及ぼしています。特に、ESGに基づく投融資を通じたSDGsへの貢献は、金融機関にとっての重要な経営テーマとなっています。
これまで個別に取り組んできた金融機関ですが、近年はその動きが統合され、加速しています。具体的には、全国銀行協会（以下、全銀協）が2021年12月に「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」を策定しました（2024年3月、これまでの活動内容を振り返り、必要な見直しを行った「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2024」を公表）。
（図表3）カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ
（出所：銀行界における取組み | ［全銀協 気候変動特設サイト］産業界と一体となった 脱炭素化の実現に向けて | 一般社団法人 全国銀行協会）
このイニシアティブは、気候変動への取り組みを体系化し、中長期的な視点で基本方針や重点分野を定め、銀行界全体の取り組みを強化することを目指しています。また、産業界と一体となった脱炭素化を目指し、全銀協 気候変動特設サイトを作成し、重要な取り組みを共有しています。例えば、特設サイトでは、気候変動の基礎知識や脱炭素経営の必要性、セルフチェックリスト等を含む「脱炭素経営に向けた はじめの一歩」を公開しています。
この特設サイトは、脱炭素化の背景やメリット、具体的な実施方法や事例を分かりやすくまとめており、グリーントランスフォーメーションを経営に取り入れたい企業経営者の方々にとって、貴重な勉強材料となると思います。経営戦略に取り入れたい方は、ぜひ一読ください。
全銀協の取り組みは、企業がこれらの変化に対応するための有力な指針となりますが、同時に、変化に適応できない場合、資金調達の難しさや条件の厳しさが増すことを意味しています。従って、事業経営を行う上で、これらの動向を無視することはますますできないと思います。
まとめ
本コラムで触れた通り、ESGとSDGsはカーボンニュートラルと深く関連しています。一見遠い話のように思えるかもしれませんが、実は金融分野を通じての各企業の事業活動に大きな影響を与えつつあります。
特に中堅・中小企業にとって、これらの分野の取り組みは難しいかもしれませんが、全銀協でも重点的に取り組むべきテーマと位置づけられており、エンゲージメントの向上や円滑化を目指した様々な取り組みが進行中です。
また、国や行政によるカーボンニュートラルへの取り組みも、企業規模やグローバル展開の有無にかかわらず、加速が求められています。全銀協や環境省の資料には、中堅・中小企業の取り組み事例が掲載されており、これらを参考にすることで、地域や業界における競争優位を構築することも十分可能であると考えます。
次回は、国や行政によるグリーントランスフォーメーションの動きについて触れていきたいと思います。
以上
画像：Mariko Mitsuda
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