「脱炭素」とは、

地球温暖化に影響を及ぼす二酸化炭素（CO2）などの「温室効果ガス」の排出量を、実質ゼロにすること

を言います。「実質ゼロ」は、分かりやすく言うと、温室効果ガスを「排出量−吸収量（植林や森林管理などによって吸収する量）」で差し引きゼロにするという意味です。
地球温暖化を止めるために、世界の多くの国が2050年には脱炭素を実現すると宣言しており、日本もその国のひとつです。もはや企業規模や業種に関係なく、脱炭素に取り組むことが、企業としてこの先生き残れるかどうかにつながると言っても過言ではありません。

この記事では、脱炭素について、下記をご紹介していきます。

この記事を読めば、おそらく、

ニュースや会話でよく聞く「脱炭素」の基礎的なことがざっくりと分かる
コスト的にも労力的にも易しく簡単にスタートできる方法があると分かる

のではないかと思います。
「うちの会社は関係ない」「何からやればいいの？」「コストも労力もかかる。そんな余裕はない」と考えている経営者の皆さまは一度、この記事をお読みいただければ幸いです。脱炭素の入口は意外と身近にあるかもしれません。中小企業にも関係アリです。まずは、「できること」からスタートしてみることをご提案します。

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１　世界、そして日本が脱炭素に取り組むようになった流れ

1）脱炭素はそもそもどこから？

脱炭素（同じような意味で「カーボンニュートラル」とも呼ばれる）が世界的な取り組みとして本格的に進められるようになったのは、2015年にフランス・パリで開催されたCOP21（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議）がきっかけです。COP21には、196カ国・地域が参加し、

世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする

という目標を掲げたパリ協定が採択されました。

パリ協定の目標を達成するために、2018年にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）がまとめたのが「1.5℃特別報告書」です。
この報告書では、世界の平均気温が1.5℃上昇した場合の気候の変化、生態系や経済システムへの影響やリスクについて、「CO2の排出量を2030年までに2010年比で45％削減、2050年には実質ゼロにする必要がある」と警鐘を鳴らしました。
パリ協定の目標を達成するためにも、世界の多くの国はこの報告書に従って、2050年までに脱炭素を実現すると宣言しています（125カ国・1地域/2021年4月現在）。

2）脱炭素とSDGsの関係は？

脱炭素の取り組みは、SDGsを実現するためにも欠かせないものとなっています。SDGsは、国連が定めた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsの目標には、「7.エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」など、脱炭素社会の実現を目指すことを目標にしているものもあります。

3）日本国内の中小企業への影響は？

脱炭素を達成するために、国連などの国際機関や政府だけでなく、国際的な金融機関やシンクタンク、NGOなどによって、さまざまな国際的な枠組みが作られました。
　グローバル企業は、気候変動に敏感な国際金融機関やシンクタンクなど、海外の取引先から脱炭素の取り組みを具体的に求められるようになり、自社だけでなくサプライチェーン全体にわたった取り組みを強化するようになりました。例えば、トヨタ自動車は2015年に「トヨタ環境チャレンジ2050」を掲げ、自社のみならず直接取引を行う部品メーカーに対してCO2排出量削減を要請しています。つまり、トヨタ自動車のような、

グローバル企業・大企業のサプライチェーンに残るためにも、日本国内の中小企業は脱炭素に取り組まなければならなくなった

と言えます。中小企業を取り巻く環境については、次章でもう少しご紹介します。

脱炭素に関する用語集はこちら

２　日本国内の中小企業にも求められる脱炭素への取り組み

日本国内の中小企業には、脱炭素について、次のような点が関係してきます。

特に気になるのは、サプライチェーンのところです。グローバル企業・大企業の中には、脱炭素に取り組んでいない中小企業と取引をしたがらないところも出てきています。こうした状況は今後、ますます加速するでしょう。これは中小企業にとって脅威です。
ただ、逆に、チャンスでもあります。今のうちに脱炭素に取り組み始めていれば、「脱炭素に取り組む中小企業と取引したいグローバル企業・大企業」などが、新規取引先になるかもしれないからです。そう考える中小企業も増えてきているようです。
ここで中小企業にとってハードルになりやすいのは、「脱炭素、やらなきゃいけないのは分かってるけどコストも労力も大変そう」という認識です。そんなことはありません。

まずはできること、「自分たちの事業所のCO2排出量を算出する、見える化する」ところから、です。しかも、簡単に実践できる方法があります。

次章で、その「簡単にCO2排出量を算出できるサービス」をご紹介します。りそな総合研究所がご提供するものです。実際にこのサービスを使った企業の多くの方は、次のようにおっしゃっているそうです。

「具体的に数字（排出量）が分かると、新聞やテレビで言っている脱炭素が身近になり、実感できてきた」
「正直、今までほとんど脱炭素とかに関心がなかったが、実際の数字（排出量）を見たら関心を持つようになり、気にするようになった」

とても簡単ですので、一度試してみてはいかがでしょうか。詳しくは次章をお読みください。

３　水道光熱費の入力だけで算出！？　「CO2排出量簡易算出サービス」

1）簡単なので、まずはやってみよう。考えられるさまざまな活用シーン

りそな総合研究所では、環境コンサルティングサービスを展開する株式会社ウェイストボックス（愛知県名古屋市）と提携し、会員向けに、

CO2排出量を無料で試算する「CO2排出量簡易算出サービス」

を始めました。
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これはまさに脱炭素の第一歩、「まずは簡単にできる方法で数字（排出量）を知ってみよう」という位置付けのサービスです。そのため、国際的に認められている算出方法ではありませんが、

専用フォームに1年間の水道光熱費を入力するだけで、無料で手軽にCO2排出量の概算をざっくり算出することができます。

「1年間の水道光熱費を入力するだけ」というのは実に手軽です。加えて、事業所の敷地面積など他にも情報を追加入力していくと、算出されるCO2排出量は、より正確な数字に近づいていきます。実際に、

「本格的にCO2排出量を算出しようとするとコストも労力も時間もかかるが、水道光熱費を入れるだけだったらやってみるか」

と考えて申し込む方も多いようです。
　そうして考えると、意外と、次のような活用シーンも浮かんできます。

皆さまも、自分たちの会社に合った活用シーンを、ぜひ想像してみてください。

2）実際に算出された数字はどう見える？

このCO2排出量簡易算出サービスを活用している企業で業種的に多いのは製造業、運送業、建設業、あとは食品関係ということですが、それ以外の業種でも活用できます。いずれにしても、CO2排出量を見える化すれば、次の取り組みを考えるきっかけとなります。排出量削減に向けて具体的なイメージが湧くかもしれません。排出量は、次の図のように表示されます（見本）。

排出量合計の他、スコープ、カテゴリー、GHG（温室効果ガス）排出量（t-CO2：二酸化炭素1トン当たり換算）、比率（％）といった項目が表示されます。なお、スコープ（「Scope」と表示されることもある）とはサプライチェーン排出量の区分で、次のように1～3に分類され、スコープ3は15のカテゴリーに分類されます。

算出された排出量を見て、りそな総合研究所のほうから

「スコープ1と2でGHG排出量が100トン-CO2以上だと、今後、削減を求められる可能性があります」

といったことをお伝えすることもできます。
単純に、自分たちのCO2排出量がどのくらいなのか知ってみたいという「興味」は、意外と多くの方があるのではないでしょうか。まずは、一度試してみるのも一策です。

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４　脱炭素に関連する用語集

1.IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

各国の気候変動に関する政策に、最新の科学的知見を提供する政府間組織です。IPCCの報告書は、京都議定書やパリ協定などの条約採択、国際交渉の議論のベースとして重視されています。

2.UNFCCC（国連気候変動枠組条約）

地球温暖化対策に世界全体で取り組むことを定めた、国際的な条約（締約国数：198カ国・機関）です。国連の下、大気中の温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量を安定化させることを目標としています。

3.COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）

国連気候変動枠組条約の最高意思決定機関です。UNFCCCの締約国が地球温暖化、気候変動対策に関して話し合います。1995年にベルリンで開催された第1回会議（COP1）以降、原則毎年、開催地を変え、話し合いが行われてきました。1997年のCOP3で京都議定書、2015年のCOP21でパリ協定が採択されました。

4.GHG（温室効果ガス）プロトコル

温室効果ガス排出量の算定と報告の国際基準の開発・利用を目的に、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）とWRI（世界資源研究所）によって策定されました。2001年に初版が発行され、2011年には「Scope3基準」を正式発表。企業の排出量算定の国際スタンダードとなっています。

5.ESG投資

環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の3つの要素を考慮した投資を指します。2006年に国連のコフィ・アナン事務総長（当時）が各国の金融業界や機関投資家に対して、ESGの視点を組み入れる「責任投資原則」を提唱したことで、広く認知されました。

6.WMB（We Mean Business）

企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGOなどが構成機関となって運営している非営利同盟です。カーボンプライシングや再生エネルギー、省エネに関する国際的なイニシアチブと企業・投資家を結ぶ役割を果たしています。

7.RE100（Renewable Energy 100%）

WMBの取り組みのひとつで、事業活動で消費するエネルギーを、100％再生可能エネルギー（以下「再エネ」）に切り替えていくことを目標とする企業連合として設立されました。参加要件には、遅くとも2050年までに100％再エネ化を達成する目標を立てることが求められます。

8.SBT（Science Based Targets）

WMBの取り組みのひとつで、企業が、パリ協定の目標に整合するように、「科学的根拠に基づいた削減目標」を定めているか認定をします。SBT認定を受けると、パリ協定に整合している企業であるとアピールできます。

9.TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures＝気候関連財務情報開示タスクフォース）

持続可能性に配慮した企業を投資先に選定する判断材料として、どのような情報を、どのような形で開示させたいかをまとめるために設立されました。2017年に報告書が提出され、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することが推奨されました。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2023年1月31日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

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